アジア経済研究所の 統計でみるインドネシア＝中国関係 非正規貿易と非正規投資は統計に表れないが、その以外の部分に両国の統計を用いて接近してみよう。 中国との二国間関係について入手できたインドネシア側の統計を … つい1年ほど前、中国からジャイアント・パンダがインドネシアにやって来た。1950年にインドネシアと中国が国交を樹立して以来、パンダが提供されたのは初めてのことであった。この出来事は、近年の両国関係の深まりを象徴している。 研究活動をご紹介, 各種レポートや出版物 などを検索できます, 各項目から研究者を Copyright (C) JETRO. All rights reserved. ¡ãéãï¼, ãã£ããã¾ã°ãããç«ã¨ä»²è¯ãï¼. 皆さんこんにちは。東京コンサルティンググループ、インドネシア法人にて赴任しております、上原陵です。本日は、インドネシアと中国の関係性と題し、acftaとそれにまつわる諸情報をお伝えしていきた … Donald E. Weatherbee, "Understanding Jokowi's Foreign Policy", Leo Suryadinata, "The Growing 'Strategic Partership' between Indonesia and China Faces Difficult Challenges,", Siwage Dharma Negara and Leo Suryadinata, "Indonesia and China's Belt and Road Initiatives: Perspectives, Issues and Prospects,". 検索できます, 研究所の概要や施設など Bertemu Presiden Xi Jinping, Presiden Jokowi Ajak Kerja Sama Bangun Proyek Infrastruktur, 相沢伸広『華人と国家——インドネシアの「チナ問題」——』書籍工房早山、2010年。, 首藤もと子「インドネシアの対中政策・対中認識の新展開」『主要国の対中認識・政策の分析』国際問題研究所、2015年。. 〒261-8545 千葉県千葉市美浜区若葉3-2-2. PDF (139KB), 独立行政法人日本貿易振興機構 （法人番号 2010405003693） アジア経済研究所 検索できます, 研究所の概要や施設など をご覧になれます, PDF版ダウンロードページ：http://hdl.handle.net/2344/00050591, つい1年ほど前、中国からジャイアント・パンダがインドネシアにやって来た。1950年にインドネシアと中国が国交を樹立して以来、パンダが提供されたのは初めてのことであった。この出来事は、近年の両国関係の深まりを象徴している。, しかし、インドネシアと中国の関係性は、友好一色というわけではない。両国の歴史やインドネシアの社会構造を反映して、それは複雑かつ微妙なものである。とくに、中国や中国人に対する微妙な感情が、政争の道具に使われてきた歴史がインドネシアにはある。それは、インドネシアが1998年に民主化した後も、2000年代に中国の台頭がはっきりした後も続いている。その意味で、中国ファクターは陰に陽にインドネシアの政治に影を落としているのである。, 第2次世界大戦直後のインドネシアと中国の関係は、きわめて親密なものだった。インドネシアの初代大統領スカルノと中国の周恩来首相は、西側にも東側にも属さない「第三世界」を代表する政治家として外交舞台でともに活躍し、「ジャカルタ・プノンペン・ハノイ・北京・平壌枢軸」と名付けられた反帝国主義連合を牽引した。しかし、1965年のインドネシア共産党（PKI）系の将校によるものとされるクーデター未遂事件（9月30日事件）を契機に、外交関係は断絶する。この事件を鎮圧したスハルトは、インドネシア共産党の背後に中国による支援があるとみて、中国との外交関係を停止したのである。, 両国の外交関係が再開されたのは1990年になってからだった。さらに、共産主義を脅威と認識していたスハルト独裁政権が1998年に倒されて民主化が始まると、両国間の交流は本格化する。史上初の直接選挙で2004年に大統領に就任したスシロ・バンバン・ユドヨノ政権の下では、戦略的パートナーシップ協定が結ばれ、貿易・投資、防衛協力、文化交流などの幅広い協力が始まった。同協定は、2013年に包括的な内容のものに引き上げられている。, 中国が経済大国化すると同時期にインドネシアも新興経済国として成長を始めたことで、両国間の貿易・投資関係は飛躍的に拡大した。いまや中国はインドネシアにとって最大の貿易相手国になっている。中国からの直接投資もここ数年で急増している。主たる投資先の分野も、ニッケルなどの鉱業、電力、電子機器、自動車、不動産開発、観光など幅広く、総額で日本の投資額を抜くのも時間の問題かもしれない。, インドネシア政府も、中国の資金力を大いにあてにしている。巨額の資金を必要とする大規模インフラ・プロジェクトを進めるには中国マネーが是非とも必要なのである。だからこそ、2014年に大統領に就任したジョコ・ウィドド（通称ジョコウィ）は、中国が創設を提案したアジア・インフラ投資銀行（AIIB）に当初から賛同する意思を表明した。中国の「一帯一路」構想についても、インフラ開発を主要な政策目標としているインドネシアの方向性と一致するものであり、両国の経済関係をさらに強化するものだとして高く評価している1。, インドネシア政府も経済界も、中国の資金力に大きな期待を抱いている。しかし、中国マネーをあてにしたいと考える政治経済エリートがいる一方で、国民は中国や中国人、そして国内に住む中国系住民（華人）に対して必ずしもポジティブなイメージを抱いていない。むしろ中国や中国人・華人に対する不信感を拭えないでいるといってもいい。そうしたイメージは、両国のこれまでの歴史や国内における華人の立場を反映したものである。, さかのぼれば、オランダ植民地時代、中国系住民は「東洋系外国人」として原住民とは異なる地位を与えられ、徴税請負人として植民地支配の一端を担った。独立後も、権力エリートとの癒着を通じて財閥を発展させ、経済を牛耳ることとなった。人口の数パーセントという人数に比してあまりに巨大な経済的存在感は、原住民（プリブミ）にとって常に嫉妬の対象だった。また、権力エリートに近づいて利権をむさぼる姿は、利己的でずる賢いというイメージにつながった。権力エリートも、華人の経済力に依存しながらも政治的な権利は認めず、国民の不満のはけ口として華人の存在を利用した。それが形として現れたのが、反華人暴動である。1998年に民主化運動が激化するジャカルタで発生した大規模な反華人暴動も、中国系住民に対する根強い反感を権力エリートが利用したものだった。, 民主化後、共産主義はイデオロギーとしても政治運動としても禁止されたままである。だがアブドゥルラフマン・ワヒド大統領の時代に、スハルトによって禁止されていた中国語や宗教などの中国文化が公式に認められるようになった。また、民族的差別は人権侵害であるという意識が芽生え、差別を規定する法令が廃止されていった。中国の経済的台頭にともない両国間の交流も増え、9月30日事件当時にあった「共産主義の脅威」という中国のイメージは、もはやインドネシア人の間にはない。, それでも、中国や中国人・華人に対する根強い反感や負のイメージは消え去ってはいない。インドネシアと中国の合弁事業が増えるなか、中国企業が法令の規定を超えて多数の中国人単純労働者を連れてきており、インドネシア人の雇用が奪われているといった噂が流れた。ジョコウィ大統領が2019年までに中国人観光客の人数を1000万人まで引き上げるという目標を掲げると、政府は中国人移民労働者を多数導入するつもりだという虚偽の情報がネットで流れた。ジャカルタとバンドンを結ぶ高速鉄道計画を中国が落札すると、この事業で得をするのは華人企業であるとまことしやかにささやかれた2。, これらの根も葉もない噂、フェイクニュースは、単に差別意識から発生しているだけのものではない。そのような差別意識を政治的に利用しようとして意図的に発せられているのである。つまり、中国マネーをあてにして中国に接近するジョコウィ政権に反対する勢力が、次の選挙を睨み、大統領を攻撃する意図を持って発信していると考えられる。, 2014年にジョコウィがジャカルタ州知事から大統領選に立候補したときにも、「ジョコウィは華人である」というフェイクニュースが流れた。これもジョコウィの人気を傷つけようとして流布されたものだが、その根底には華人に対する負のイメージがあることは否定できない。, また、2016年のジャカルタ州知事選も、華人であることが政治的にマイナスに作用することを示す結果となった。この選挙では、華人系キリスト教徒の現職の州知事バスキ・チャハヤ・プルナマ（通称アホック）が、イスラーム教徒ではないということとあわせて、華人であることを対抗勢力から批判されて敗北した。アホックは、州知事だったジョコウィが大統領に就任したことで、副州知事から自動的に州知事に昇格したため、今回が自らの州政の実績を有権者に問う最初の選挙だった。彼の州政に対する住民の評価は高く、選挙戦の当初は最有力候補だった。しかし、華人に対する反感が、アホックの盟友であったジョコウィを攻撃するという政治的な意図と組み合わされて利用されたことで、選挙の流れが大きく変わってしまったのである3。, 実は中国に対する警戒感も、近年強まりつつある。2016年3月に南シナ海に面するナトゥナ諸島沖でインドネシア当局が拿捕した違法中国漁船を、中国当局が実力で奪い返すという事件が発生した4。それまでインドネシア政府は、南シナ海の領有権問題に直接関与しないという姿勢だったが、この事件はインドネシアのナショナリズムを刺激した。ジョコウィ政権はことさら事を荒立てないという姿勢だったが、ナトゥナにおける軍事力強化と経済開発を進める方針を示さざるをえなかった。ここでも、中国に対して弱腰の姿勢を見せることが、国内政治に跳ね返ってくると想定されているのである。, インドネシアにとって、大国化した中国を無視することはもちろんできない。とくにその経済力は、インドネシアの開発を推し進めるためにはどうしても必要なものである。しかし、中国にあまりに接近すれば、ナショナリズムと反華人意識を利用しようとする勢力の格好のえじきとなってしまう。民主化をしてインドネシアの政治経済体制は大きく変わったが、中国ファクターの難しさはまだ変わっていないようである。, 川村晃一（かわむらこういち）。アジア経済研究所地域研究センター東南アジアI研究グループ長代理。専門はインドネシア政治研究、比較政治学。おもな著作に『新興民主主義大国インドネシア——ユドヨノ政権の10年とジョコウィ大統領の誕生——』（編著）、アジア経済研究所（2015年）、『東南アジアの比較政治学』（共著）アジア経済研究所（2012年）など。, 独立行政法人日本貿易振興機構 （法人番号 2010405003693） などを検索できます, 各項目から研究者を 中国側がインドネシアに提示した計画書は、ルートも駅の位置も日本が提示したものとまったく同じで、違うのは提示金額だけだったとされています。 ... 菅総理はハメられた？6人任命拒否と杉田水脈「女は嘘をつく」発言の関係 ★ 551. アジア経済研究所 インドネシアは、1950 年8 月に中国と外交関係を樹立したが、その後両国関係には極端 な変動があった。 当時の中国のアジア外交は、1955 年4 月にバンドン会議で合意された「平 インドネシア外務省は在ジャカルタ中国大使館関係者に対して「eez侵入は問題であると指摘して直ちに退去するよう」求めたという。 南シナ海で自らの権益が及ぶ海域として中国は一方的に「九段線」という範囲を設定している。 〒261-8545 千葉県千葉市美浜区若葉3-2-2. Copyright (C) JETRO. をご覧になれます, ※以下に掲載する文章は、平成23年度政策提言研究「 中国・インドの台頭と東アジアの変容 」第13回研究会（2012年3月23日開催）における報告内容を要約したものです。 研究活動をご紹介, 各種レポートや出版物 All rights reserved. 本稿では、インドネシアを事例にして、中国との経済関係にみられる特徴を描き出してみたい。, 中国との二国間貿易をみると、1990年には輸出入ともに約6割が工業製品で、バランス貿易だった（, すなわち、インドネシアの対中貿易は、資源・エネルギーを輸出し、工業製品を輸入する、著しい非対称構造になっている。, （出所）インドネシア投資調整庁（BKPM）、インドネシア銀行ウェブサイト、同『国際収支報告』、同国際収支局提供資料より作成。, その理由の一つは、国際収支統計にはBKPM統計には含まれない石油・ガス鉱業と金融業がカバーされていることにありそうだ。実際、業種別にみると、中国からインドネシアへの直接投資の99.7％までが鉱業分野に向かっている（, （出所）中国商務部「中国対外直接投資投資広報」および『中国貿易外経統計年鑑』より作成。, 興味深いのは、「対外合作」（国際協力）である（項目2～4）。その大部分を占める「承包工程」, 国際収支表上の金融収支の中の「その他投資」に当たる。ここには、公的借款および民間部門の商業借款等が計上される。表1に示したのは、「その他投資」に計上された中国からの資金流入のすべてである。なお、直接投資および「その他投資」には、インドネシアから海外への対外投資も計上されているが、国別データは入手できなかった。ただし、その額は対内投資よりかなり小さい。, 中国はDAC（OECD開発援助委員会）に非加盟であるため、対外援助に関する公表義務をもたない。だが、国務院は2011年に初めて『中国的対外援助』を発表し、2009年までの累積対外援助額を2562.9億元（約375億ドル）、そのうちの32.8%（約123億ドル）がアジア10ヵ国向けと報告した。だが、国別内訳は公表されていない。また、商務部の「対外合作」統計と重複部分があるのかどうかも明らかではない。, 「承包工程」とは、商務部『中国貿易外経統計年鑑』の解説によれば、中国コントラクター企業が入札を経て実施するプロジェクトのことで、外国投資家が出資する海外プロジェクト、中国政府のODAによる海外プロジェクト、中国公館等の建設プロジェクト、中国国内の外国人プロジェクト、外国共同プロジェクトの中国部分、海外不動産開発プロジェクトのことをいう。, 三一重工のインドネシア現地法人PT Sany Indonesia Machinery販売部長Eric Hu氏へのヒヤリング調査（2012年3月6日）および「中国建機メーカーの海外進出について」『BTMU(China)経済週報』第100期（2012年3月8日）にもとづく。. インドネシアの人口は約２億６０００万(2017年)。 マレーシアの人口は約３１１９万(2017年)と圧倒的にインドネシア人の人口が多いです。 名目GDPはやはり人口の多いインドネシアが1.015兆USドルとマレーシアの3140億USドルに大きく差を開けています。ちなみにインドネシアのGDPはアジアでも５位にランクされております。(2017年) しかし、一人当たりのGDPを見てみるとマレーシアが9,812USドルで、インドネシアが3,8… By The Russian Presidential Press and Information Office [CC BY 4.0 (https://creativecommons.org/licenses/by/4.0)], via Wikimedia Commons. アジア経済研究所の
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