チリ地震 復興

チリ地震津波 ○青森県信用基金協会臨時総会召集災害融資に関す案件(水産課長出席) 八戸漁連会長秋山皐二郎, 昭和35年5月23日4時11分(日本標準時)南米チリのコンセプシオン地方(南緯38°西経73.5°)の海底に大地震が発生し,17,000kmの太平洋を約24時間で走破して,日本の太平洋岸一帯に大津波となって襲来した。, この地震の規模はM(マグニチュード)8.75という今まで世界で記録されたなかでは最大級の地震の一つで,そのエネルギーは水爆4個分に相当するといわれる。(4×10の24乗エルグ), 元来三陸地方はその東方沖合に外側地震帯があり,その地震帯中には日本海溝という深海があるなど地震発生の好条件を具え,更に津波災害を倍加するリアス式海岸を有し,津波の常襲地として宿命的に津波の経験を繰り返している。過去における青森県に襲来した津波を見ると西歴869年5月(貞観11年)の三陸沖津波を初めとして今回のチリ地震津波を加え実に26回も起っている。近年では明治29年6月15日及び昭和8年3月3日の三陸津波による被害が甚大であったがこれらは総て本邦の太平洋やその近傍に発生した海底地震によるものである。チリ沖の地震による津波は過去においてもしばしばあったが,その被害も全くないか,あるいはきわめて軽微なものであり今回程の規模の大きなものは一つもなかった。, かって経験しなかった極めて遠地の地震津波であって,従来の三陸沖地震津波の場合と異なって対照的な現象を示している。すなわち震源が遠地のため前ぶれともなる地震動を感じなかった。また昭和8年の場合は湾奥で湾口よりかなり低くなっているが,今回は全く逆の現象が見られ湾外に当る江ノ島(宮城県)の2.77m(振巾)に対し,湾奥の八戸では2倍以上の5.6m,久慈でほ最も大きく5.95mとなっている。この原因は津波の周期が昭和8年10〜20分であるのに今回は60分以上であったため,湾の固有周期と一致し,共鳴して津波が発達したためと考えられている。また従来の三陸津波は南東方向から来襲していたため,鮫角岬の蔭にあって湾が北東に關いている八戸港では被害程度も概して少なく,むしろ東や南東に面した三沢附近の海岸や鮫角以南の沿岸で被害が大きかった。今回の津波は北ないし北東の成分が強かったようで,このため八戸港をはじめ今まで影響のなかった陸奥湾でも2m近くの津波が襲い,莫大な被害を出している。, 24日午前5時15分頃前ぶれともなるべき地震動もなく,突如最大振幅5.8mの津波が襲い,一瞬にして尊い生命と多くの財産が失われた。 21日 ○市内水産関係者による八戸水産災害対策協議会結成(会長秋山皐二郎),被災地に対する特別立法措置,漁港施設の改良復旧,融資の促進をはかる。 「閖上だけでなく、他の地域でももう二度とこんなことは起きて欲しくないから。私たちの話を聞くことで少しでも防災・減災に意識を向けて欲しい」との想いで、格井さんたちは今日も語り部活動を続けています。, 閖上震災を伝える会 2010年チリ大地震からの復興と産業構造 北野 浩一 論稿 Article (地震の揺れによる被害が大きかったタルカのレンガ造りの家。半年後も「,危 険」のテープが張られている。2010年10月1日筆者撮影。 漁期を目前に控えて待期中の漁船は無惨にも,その70〜80%が沈没,破壊し,各所の護岸防波堤は次々と崩壊していった,加えて第二魚市場岸壁は全域にわたって倒壊し,その悲惨さは目をおおわしめるものがあった。, 漁船の被害は特に甚大である。新井田川河口両岸に繋留中の漁船や,漁連船揚場に上架していた漁船は川をさかのぼって浸入した波をまともに受け,護岸上に打ち上がるもの,漁船どうしが衝突するもの等一瞬にして漁船の墓場と化した。ここだけでも流失,沈没13隻,損壊200隻に達した,鮫港内でもかなりの被害を受け,漁期を目前に控えて暗たんたる状態を示した。港外に避難し得た船は被害を免れたが,在港船の多くは出漁に具えてエンジン整備中であり,しかも潮が引いて動けなかったため被災したものが多い。, 漁船の流失,破壊に併って,船具機器,漁網綱類,及び副漁具等が流失,破損した。倉庫,舟小屋内の保管漁具にも相当の被害を受けている。, 運河奥端の漁連船揚場は繰り返し襲う津波で盛土整地した上架場と機材倉庫が流失し,漁業協同組合の事務所,倉庫等は津波に押流されて移動したうえ,流木,浮遊物によってサクリ板,柱壁等が目茶目茶に破壊破壌された。 ○津波被害者に対する県税の減免特別措置を実施,8月31日まで。 ○假護岸工事(復輿対策の項参照), 事業主体□八戸漁業協同組合連合会 印刷杜陵印刷KK. ○建設省海岸課田原補佐外1名,防潮堤築造調査のため来八 ○台風24号による高潮襲来,第二魚市場仮護岸被災個所等に再び被害を受ける。 26日 12日 ○衆議院予算委員一行八戸視察 ○陸上自衛隊出動(延1,104人),6月2日まで被災者救助作業,給水,防疫作業,警戒に当る。 ○第二魚市場復旧工事完了, チリ地震津波は一朝にして莫大な財産を海の藻屑と化してしまいました。津波の常襲地三陸沿岸に住む我々はこのような大惨事を常に念頭におかなければなりません。同じ悲劇を二度とくり返えさないようその対策に当っては最善の努力が払われておりますが海浜を職場とする漁業者にとっては特に常日頃の戒心が大切であります。 5月24日 ○国鉄本社建設局計画課長一行来八 ○天災融資法打合会開催(八戸漁連) ○水産庁漁港課紫原技官災害査定のため来八 昭和35年5月23日チリのコンセプシオン地方に起った海底地震により翌24日未明から本邦太平洋岸一帯に大きな津波が来襲し,八戸をはじめ,各地に多大な被害を与えた。特に三陸沿岸では昭和8年の大津波以来の大被害を受け,日本における害の大半を占めるに至った。過去においても南米地震による津波はしばしばあったが,いづれも検潮記録に数拾糎位の振幅が計測される程度で,被害を伴ったことがなく,全く珍しい現象といわなければならない。 我国の津波防災の研究は昭和8年の三陸津波以来急速 … Copyright© 2003-2020  津波ディジタルライブラリィ All Rights Reserved. ○海上保安協会役員会を開催し対策を協議する。 被災後,津波災害に関する特別立法がいち早く公布され,八戸も被害激甚地としての指定を受けて復興事業が急速に進められている。また関係研究機関による総合科学的現地踏査が実施され,津波災害防止の研究が行われた。しかし三陸沿岸は津波常襲地として宿命的に津波の経験を繰り返えさなければならない。したがって,これを契機とし,これを教訓として常に万全の備えを持ちたいものであります。 ○経済企画庁総合開発局々長一行,八戸視察 県立八戸水産高校実習船の建造及び,艇庫は,国庫負担2,078千円県費2,050千円計4,128千円で復旧に当ることになった。, 35年 ○海上保安庁第二管区本部長一行視察のため来八 36年 ョップ, チリ赤による赤十字普及活動へのサポート. ○北海道,東北4県「チリ地震津波災害対策主管部長会議」を仙台で開催,災害復旧特別立法措置の要請並びに今後の推進について協議 ○島津日赤社長一行視察のため来八 ○建設省吉宗技官,都市災害査定のため来八 ○水産庁飛田技官資料調整のため八戸被災地視察 27日 ○第二魚市場岸壁復旧工事に着工 24日 「閖上(ゆりあげ)」。難読と言われていたこの地名は、東日本大震災により広く世間に知られるようになりました。2011年3月11日、名取市では震度6強の揺れを観測。地震発生から約1時間後に発生した大津波の被害は、沿岸部の閖上地区に集中しました。, その閖上で、2012年から語り部活動を続けているのが「閖上震災を伝える会」です。会を立ち上げるきっかけは、「NPO法人ロシナンテス」との出会いだったと会長の格井さんは話します。 16日 ○県計画課長,八戸市建設部長,都市災害査定促進のため建設省に陳情 23日 8月12日 14日 ○衆議院商工委員一行八戸視察 佐藤泰一「岩手県下のチリ地震津波災害と今後の対策」『新都市』、14巻9号、1960年; 建設省国土地理院『チリ地震津波調査報告書-海岸地形とチリ地震津波』、1961年; 関連サイト @Wikipedia 1960チリ地震; 主な復興計画・事業 大船渡市の復興土地区画整理 ○参議院建設委員田中一外8名来八 ○県漁港課長第二魚市場前面岸壁の復旧について,技術的な打合せのため上京 25日 13日 日本赤十字社(以下、日赤)は、国際赤十字・赤新月社連盟によるチリ大地震に向けた緊急アピールに対して、2028万円の資金を提供しました。また、7人から成る医療チームを派遣して、マウレ州パラル病院で基礎保健緊急対応ユニット(ERU)を活用し入院病棟の機能回復を支援しました。 事業費□2,209,060円(市補功金700,000円,八戸漁連負担金1,509,060円) ○5時25分八戸市災害救助対策本部を市庁内に設置(本部長八戸市長) 17日 ○法律第107号津波対策事業に関する特別措置法公布 ○災害対策について八戸漁連会長一行中央に陳情 ○経済企画庁長官現地視察のため来八 ○各漁業協同組合共同利用施設の復旧に着手 4日 ○県特別委員会中央関係官庁に陳情 9日 ○漁業協同組合関係共同利用施設災害対策協議会開催,(八戸漁連) 21日 漁船整備状況□乗上漁船95隻,引降し船63隻,焼却3隻,沖合廃棄1隻,着手35年6月16日〜完了35年12月28日, 漁業協同組合の所有する施設の災害復旧については暫定法があるが,今次災害の状況からその特別措置法が公布され同法の特別被害地域として指定を受けた市内各漁業協同組合は総額295万円の国庫補助を受け,年内にその大半が使用に供するまでに回復した。, 特別措置法に基づいた特別被害地域として鮫町浜通り,三島下,浜須賀が指定をうけ,該当事業主体となった,三組合はそれぞれの地域に適した部落復興に必要な施設工事に着手,36年4月には各施設とも建設成った。, 小型漁船(無動力船及び5トン以下の動力船)の被害205隻にのぽり,これの早期復旧も緊急を要した,しかし沿岸漁業者の自力復旧能力はほとんど不可能なため,特別措置法に基づく助成措置,更に市の補助金を受け小型漁船の建造に当った。, 被害漁業者の立ち直りのためには再建資金の融通の円滑化をはかることが緊要であった。これが資金として天災融資法の適用とともに農林漁業資金の融資によって早期復旧の措置が講じられたがこれらの制度金融措置に乗りがたいものについては漁業信用基金協会並ぴに信用保証協会がその信用を補完して融資を行うこととなった。, 津波によって各所の堤防,護岸,水揚場が欠壊し,漁港機能はマヒ状態におちいった,特に第二魚市場の損壊は水揚処理に大きな支障をきたし,緊要度と共に緊急復旧が要請された。県では直ちに総額2億4千万円(国庫負担161,045千円県負担80,403千円)の漁港復旧工事を計画とりあえず1億円(国庫6,670万円県費3,330万円)をもって魚市場前面の仮護岸設置,続いて復旧工事に着手した,更に市においても1千3百万円を起債し,工費13,283千円をもって第ニ魚市場の復旧に全力を傾注し同年10月には岸壁140mが完成,翌年4月には106mが完成し,漁船の使用可能となった。 チリ地震津波災害(1960年)の標識が各市町村に夥しい数が設置されていました。これはこれで一定の注意喚起効果、意識啓発の効果はあると思いますが、日本近海で地震発生した場合はチリ地震と同じ地域、同じ高さ、同じ強さの津波来るとは限りません。 30日 特別措置法公布 ○農林省大野政務次官,林水産庁漁港部長一行,災害状況視察のため来八 昭和35年チリ地震津波と復興の記録・記憶. ○チリ地震津波被害統計調査完了(水産課) a4サイズ版[pdfファイル/8.4mb] 【p112~p113】震災後に芽生えたもの2. 9月12日 26日 ○建設大臣村上勇一行,衆議院農林水産委員 6日 4月20日 12日 ○水産庁漁港部建設課下村班長外3名新井田川護岸築造の件につき来八 三角地帯の防災工事を要する市川地区には防潮堤2,800m盛土85,000?造林23ヘクタールの事業を推進する。 津波一周年に当って 発行八戸漁業協同組合連合会 吉川久衛一行来八,この折陳情を行った。 ○自民党政調会木村守江外4名及び建設省,水産庁担当官,視察調査のため来八 3月31日 ○法律第101号資金融通に関する暫定法の一部を改正する法律公布 22日 浦戸の明日~復旧・復興・未来; a4サイズ版[pdfファイル/26mb] 【p110~p111】昭和35年チリ地震津波. 八戸市はじめ各関係機関では津波災害発生と同時に万難を排して全地区に亘り被災状況の調査を行った。被害程度は想像を遥るかに超える大きなもので,特に水産関係の被害は調査を進めるに従って莫大な数字を示し,八戸市総被害額の67%に当る31億円以上にも達した。 八戸市長岩岡徳兵衛 ○第二魚市場岸壁復旧工事につき,魚市場会議室において協議会開催 昭和35年5月24日早朝来襲したチリ津波は、北海道から沖縄までの太平洋沿岸各地に被害を与えた。体感する地震がなく、気象庁の対応も遅れ、完全な不意打ちであった。南米沖で発生した遠地津波は、1586年以降19例もあったのだが、その認識が不足していた。 北海道・青森・岩手・宮城・三重だけでも358億円の被害となった。一般会計総額1兆6千億円、国土保全費520億円の頃である。前年の伊勢湾台風(被害額1,365億円)に引き続く大災害であり、昭和三十五年六月のチリ地震津波による災害を受けた … 5月8日 「ガレキ撤去の支援に来ていただいていたロシナンテスの方々と、閖上の復興について話をする中で、バラバラになってしまった閖上の住民が集まるきっかけづくりとして、芋煮会をやることになったんです。そこでみなさんに今住んでいる所の住所や連絡先を記入してもらい、その用紙を芋煮の引換券とすることで所在確認を行うことにしました」。, 芋煮会で住民同士が話をすることで分かったのは、閖上の人たちが本当に求めている情報が届いていないということ。そこで格井さんたちは、地域新聞「閖上復興だより」の発行を決意します。芋煮会で集まった住所は約300。そこに郵送やポスティングで配送。この地域新聞「閖上復興だより」の制作が、「閖上震災を伝える会」の発足につながりました。 ○法律第109号特定の漁業施設々置に関する 10月8日 22日 ○県特別委員会大島委員長外9名八戸の被災地を視察 ○漁港復旧工事促進について水産課長青森県に陳情 8日 ○津波災害金融措置□生業資金については,市内金融機関に対し,市の証明書により融資の斡旋がはかられた。(復興対策の項参照) ○陸上自衛隊出動□被災地区の警戒,防疫,道路上の障害物除去作業に当る。5月24日〜6月2日,延人員1,104人。 ○農林省告示第790号特定漁業施設々置特別措置法に係る特別被害部落として,鮫町浜通り,三島下,浜須賀が指定される。 八戸市水産課 昭和36年5月24日発行 31日 27日 ○伝染病予防法発動□被災地区の消毒,汚ごみ処理作業実施,防疫作業費1,138千円。 「新聞の取材やアンケートを通して、いろいろなことが分かってきたんです。1933年の昭和三陸地震の時に閖上に津波がきたことを示す石碑があったこと。1960年のチリ地震津波では浸水はしていないけど、名取川の河口付近で引き波にあった船の乗組員が犠牲になってしまったこと。そういった過去の災害の歴史を消してしまったことが、東日本大震災の大きな津波被害を生んだ最大の原因じゃないかと思い、新聞作りのメンバーに声を掛けて語り部の活動を始めました」。, 取材を通して知った事実や閖上の人の想いも伝えていく 台,盛岡に陳情(市水産課長漁連会長) 29日 https://www.facebook.com/yuriage2011/. ○八戸水産災害対策協議会開催(八戸漁連) ○運輸省港湾局査定官,国直轄工事査定のため来八 ○第二魚市場岸壁工事140m完成 ○臨時市議会を招集八戸市津波対策委員会を組織 10日 25日 18日 「閖上震災を伝える会」の発足から7年。当初4名だった語り部メンバーは8名になりました。閖上を訪れる人たちのバスに同乗し、震災前や直後の様子が分かる写真集を片手に、閖上町内、日和山、東日本大震災慰霊碑、メイプル館などをめぐる1時間半~2時間コースが基本ルート。今後は4月にオープンする商業施設「かわまちてらす閖上」などもルートに加え、まちづくりの進捗に合わせて少しずつ変化を取り入れながら震災を語り継いでいくとのこと。, その中で、格井さんたちが変わらず大切にしているのは、語り部自身の体験だけではなく、取材を通して知ったことや、閖上の人たちが体験したことも含めて発信していくこと。実は格井さん自身は仙台市内で被災したため、閖上の津波は見ていません。 ○法律第108号水産施設の災害復旧事業に関する特別措置法公布 5月20日 旧対策について陳情した。 ○夏堀代議士帰八,中央における接渉の経過説明会 地域新聞「閖上復興だより」の編集長を務め、「閖上震災を伝える会」の会長として震災を語り継ぐ活動を続ける格井直光さん(名取市閖上出身)に、お話をお伺いしました。, 芋煮会からはじまった、新聞づくりと語り部活動 ○東北6県商工部長会議開催被害復旧対策について打合せ(仙台) ○水産庁漁港部建設課海保課長補佐一行,漁港査定のため来八,第二魚市場岸壁の災害復旧について打合せる。 ○青森県告示第507号天災融資法に係る特別被害地域として,小中野町,湊町,鮫町,市川町が指定される。 ○災害対策に伴う市場運営審議会開催 Copyright 2017 Disaster Management, Cabinet Office. 昭和35年(1960) チリ地震津波 m8.1~8.3 死者142名 平成23年(2011) 東日本大震災 m9.0 死者・行方不明者約2万人 慶長16年(1611)の地震・大津波=貞観大津波以降では最大規模(今村1934) 慶長大津波の津波堆積物→山元町・亘理町の海岸線から500m内陸部で発見 ○チリ地震津波被災復旧資金特別保証制度を実施する。8月31日まで。 ○第二魚市場場内施設の復旧に着手 ○保護世帯応急対策□青森県は罹災保護世帯のうち,家屋の全壊(6戸)半壊(1戸),補修を要する家屋(10世帯)等の補修を指示,更に災害救助法による救援物資,法外援護物資,寝具16組の給付を行った。家屋補修費144千円,衣料寝具費255千円。 ○参議院予算委員千田正外3名来八 6月1日 15日 ○第二魚市場岸壁工事106m完成旧第二魚市場岸壁29m完成 ○8時25分災害救助法発動 日本赤十字社(以下、日赤)は2010年2月に発生したチリ大地震(マグニチュード8.8)の復興支援として、同年7月から被害の大きかった沿岸部の人びとの生計再建に取り組んでいます。 ○津波被害に伴う盛漁期対策協議会開催 ○法律第110号小型漁船建造に関する特別措置法公布 16日 ○建設省海岸課吉川技官,防潮堤の件で来八 ○漁港整備計画協議会並びに共同利用施設補助打合せのため水産課長上京 ○運輪省技術研究所鶴田水工部長一行来八 この貴重な経験をもう一度ふりかえり,今後の対策に本書が幾分とも役立てば幸いです。刊行を急いだ関係上,編集に不備をまぬがれなかったと思いますが,各位の御叱正を賜れば幸甚と存じます。最後に本書の編集に当り御協力いただいた各位に厚く御礼申し上げます。 5日 ○青森県漁業信用基金協会役員会,災害復旧貸出限度の拡大について協議(水産課長出席) ○小型漁船建造復旧事業完了 ○被害漁業協同組合,部落復興計画に係る共同利用施設建設工事に着工 ○運輸省防災課,建設課,監理課一行防災事業打合せのため来八 ○運輸省第二漁港建設局事務次長一行調査のため来八 ○復旧用木材払下げについて青森県に陳情 被害と復興 ○法律第114号災害を受けた地方公共団体の起債の特例に関する法律公布 震災後に芽生えたもの2.「わせねでや」 昭和35年(1960年)、チリ地震が引き起こした津波は太平洋を横断し、三陸海岸にも達した。しかしながらその被害は沿岸各地によってはまったく異なり、伝えられてきた記憶にも大きな違いが生まれてい … いか釣漁協組の製氷冷凍工場はその機能が停止し,八戸市漁協組で建築中の冷蔵庫も,盛土及び建設資材が流失した。, 加熱生産中であった加工工場は製品,資材に莫大な被害を受け,また冷凍冷蔵工場は施設機械が冠水し,就業は一時不能となった。白銀,小中野,湊地区辺海に集中している個人小規模経営の加工場は建物,煮熱釜,器具資材のほとんどがおし流され,これら組合未加入零細加工業者の被害は加工総被害の56%を占めている。, 事務所,工場等の建物の被害をはじめ,製函機,モーター等泥水に洗われ使用不能となり,魚函5万8千箱が流失し,1万数千箱は浸水,資材(木取,釘等)の大半は流失した。, 八戸港は港湾施設被害としては最も大きな傷をうけた。従来港湾構造物は防波堤においては波浪に対し,岸壁物揚場等は土圧に対抗出来るよう設計されて来たが今回の津波被災状況は水位の昇降に伴う流速によって地盤の洗掘,異常低潮による土圧力の増加及び流動船舶の衝突等が原因となっている。このため,一万屯岸壁以外は全く無抵抗状態で小中野魚市場岸壁をはじめ防波堤,護岸,物揚場等は次々と倒壊して行った。, 工業港入口の流速特に著しく引き潮時最大13m/sec,上げ潮時最大8m/secに達し,このため小中野第二魚市場岸壁前面の水深3mが5mにも洗掘され基礎が全くえぐりとられた,加えて背面の土圧が異常低潮によって著増したため次々と破壊転倒した。排水路の部分は引き波により底からえぐられて土砂が抜け出し,水路上の鋪床は陥没した。これに伴って場内の排水溝,給水管,塩水管,が破損,浄化槽暖房設備は泥水の冠水を受けた。このとき親時計も破損したため場内全時計は被災時刻を指して止っている。(5時17分) ○第二魚市場前仮護岸工事着工,同月18日完了 1月15日 「自分の体験だけを話すのでは意味がないと思っています。新聞をつくってきて、閖上の人の話をたくさん聞いているので。その話をみなさんに届けられるのが『閖上震災を伝える会』なんです」と格井さんは力強く話します。, 格井さんを含め、「閖上震災を語る会」のメンバーの多くは防災士の資格を取得しました。津波被害地域を案内する語り部として、スキルアップ研修や普通救命講習にも積極的に参加しています。  03-5253-2111(大代表)内閣府政策統括官(防災担当). ○運輸省港湾計画課復旧係長外3名港湾復旧事業査定のため八戸港調査 8日 ○給水活動□三島水原冠水のため,白銀地区その他にポンプ車4台出動。 ○津波協議会,今後の津波対策及び記念行事の打合せ(市土木港湾課主催) 鮫魚市場は入札事務所,仲買人控所,現場員詰所の建物が破壊され,道路側の木柵が大半倒壊流失した。, 小中野漁港物揚場護岸は,泊渠の中を津波が前後に往来し,護岸前面が洗掘され220mにわたって倒壊し,物揚場は50m前傾した。蕪島護岸,種差防波堤も大波をまともに受け欠壊した外,各所の泊地埋没が起り,その外臨港鉄道にも被害があった。, 浸水引水に伴う護岸前面の洗堀が原因となって倒壊した例が多く,最大洗堀深は7mにも達している。コンクリート矢板も引水の時の落下水によって矢板のかみ合せが弱まり,隙間から裏込土砂が吹き出し脆弱にくずれていった,また流動漁船の衝突によりコンクリート矢板が折損し破壊を大きくしていった例も多い。, 種差で死者2名を出したほか傷ましい犠牲者も発生した。家屋の被害も大きく,低地帯の小中野,湊,白銀地区に多く,特に三島川辺は局部的な被害を受けている。工場地帯は床上50cmの浸水により,建物,岸壁,機械等の破損をはじめ,製品,資材の多くが流失した(被害額3億6千万円)また商店3,000のうち30%が被災,1億5千万円の被害を受けた。農地,農作物等の被害は比較的軽微である。, 災害発生と同時に,災害救助法が発動され,急拠設置された津波対策本部(市役所内)は全機能を挙げて復興に着手した。ついで6月1日には八戸市内水産関係者を一丸とした,八戸水産災害対策協議会が結成され,官民一体となって不眠不休の努力が払われた。被災後のあらゆる困窮を克服して立ち上った被災者並びに関係者は血の出るような苦闘を続けた。これが見事に結実して1年後の現在では,被災前の状態に回復したばかりか,それ以上の復興を成しとげ盛りあがるような復旧意欲は更にたくましい発展えと進んでいる。, ○非難所設置□鮫小学校外10ヵ所,避難者1,600名 ○法律第119号災害を受けた中小企業者に対する資金の融通に関する特別措置法公布 ○衆議院運輸委員一行八戸視察 ○漁業金融その他災害制度のため中央及び仙 ○日銀総裁一行復旧対策調査のため来八 ○青森県告示第624号利子補給及び損失補償補助金交付規定の一部改正 ○北海道,東北4県,チリ地震津波災害対策知事,議長合同会議東京で開催,特別立法措置,推進方策について協議 ○避難所設置,鮫小学校他10ヵ所,避難者1,600名 ○漁船保険の早期支払□漁船保険加入船の沈没船については,1週間以内その他の被害船については通常の場合と異った取扱により早期支払の措置がとられた。 30日 昭和35年(1960年)、チリ地震が引き起こした津波は太平洋を横断し、三陸海岸にも達した。しかしながらその被害は沿岸各地によってはまったく異なり、伝えられてきた記憶にも大きな違いが生まれてい … 17日 ○金融相談所,八戸漁連内に開設 ○参議院同志会大竹平八郎,八戸視察 23日 ○水産業団体災害復旧漁船整理事業に着手(八戸漁連) 30日 ○青森県対策本部設置(本部長青森県事知) 20日 31日 事業内容□(1)中央地方官公庁に対する協力を要請,(2)公共施設の復旧,漁船の引き降し作業及び整理,(3)水産関係団体の災害復旧に協力(水産加工業用資材,造船用木材の払下げ陳情,融資措置の交渉)(4)津波災害と復旧状況の集録作成。 ○衆参両院政調会より調査団来八,この折復 ○市内漁業関係組合で災害対策会議開催 ○大蔵省主計局公共事業課,古橋外1名監査のため来八 ○県税の減免に関する特別措置□著しく租税能力を喪失した者に対し,34年度分及び35年度分の(1)個人の行う事業税(2)不動産取得税,(3)自動車税,(4)鉱区税,(5)家畜税の県税を減免する措置を講じた。 ○八戸漁連役員会を開催し,復旧状況並びに対策につき協議 ○金融対策打合会議青森で開催(市内金融機関,商工会議所,県,市,信用保証協会) 我国の津波防災の研究は昭和8年の三陸津波以来急速に発展して来たが,これらは日本近海に発生した津波に対するもので,今回の如き遠地津波の研究資料はほとどなく盲点でもあったわけである。 ○伝染病予防法発動,被災全地区に亘り消毒を行う。 ○仮設住宅の設置住宅の応急処置□災害救助法による仮設住宅,15戸(1戸当り5坪,10万円)設置,生活困窮者に対し,6月25日完成入居させた,また自力では修理出来ない者には,12戸修理し入居させた。 14日 日本時間の今日5月23日で「チリ地震」から、そして明日5月24日で「チリ地震津波」と呼ばれる災害から、それぞれ60年となります。地球の裏側からの津波が日本に大きく影響を及ぼすのには3つの理由があ … 2日 ○農林省官房庁並びに水産庁,大蔵省担当官一行,水産業共同利用施設災復旧事業査定のため来八 7月1日 よく「災害は忘れた頃にやってくる」といわれているが,この度の津波も全くその通りであった。八戸は地形の関係で従来三陸の津では被害が比較的少なかった。従って沿岸住民の意識も薄くまた港湾施設の設計においても津波というものをあまり考慮していなかったようである。 1933年の昭和三陸地震の時に閖上に津波がきたことを示す石碑があったこと。1960年のチリ地震津波では浸水はしていないけど、名取川の河口付近で引き波にあった船の乗組員が犠牲になってしまったこと。 ○県の専決処分,金融円滑化のため,県,市が信用保証協会に保証料保険料を補給する措置 15日 農地及び農業用施設については,被害軽微なため,すでに受益者が自力で復旧した,なお市では耕土培養事業を実施し復旧を完了した。 28日 編輯八戸市水産課 21日 ○枕木払下げ方につき盛岡営林局に陳情 3日 29日 昭和35年5月23日チリのコンセプシオン地方に起った海底地震により翌24日未明から本邦太平洋岸一帯に大きな津波が来襲し,八戸をはじめ,各地に多大な被害を与えた。特に三陸沿岸では昭和8年の大津波以来の大被害を受け,日本における害の大半を占めるに至った。過去においても南米地震による津波はしばしばあったが,いづれも検潮記録に数拾糎位の振幅が計測される程度で,被害を伴ったことがなく,全く珍しい現象といわなければならない。 2日 日本赤十字社(以下、日赤)は2010年2月に発生したチリ大地震(マグニチュード8.8)の復興支援として、同年7月から被害の大きかった沿岸部の人びとの生計再建に取り組んでいます。 http://yuriage1.blog.fc2.com/ ○部落復興に係る共同利用施設工事完了 6日 11日 ○港湾局管理課長,次長来八 14日 漁港施設は「国庫負担法」の適用をうけ,港湾施設も「津波対策事業に関する特別措置法」の指定を受けて,再び起るかもしれない津波に対し,港湾機能を保持し,背後地の安全をはかるべく,恒久的かつ計画的な漁港,港湾復興工事が実施しつつある。津波対策の最も重要な施設として,八戸港を外海より遮蔽し,各種漁港施設港湾施設並びに海岸線を防護する西防波堤の築造が急務とされ,現在防潮堤予算の振替え,構造,機能の設計等具体的な計画が推進されている, 第二魚市場岸壁の壁体は前面に倒れており,倒壊破片を除去しなければ原型復旧が出来ない,しかし作業船の大半が沈没,破壊している状況で,長期の工事日程を要するため,工程のあげ易いシートパイル工法を採用し,倒壊破片の前方9mにパイルを打ち込んだ,この場合,航路の巾員を狭め,漁獲物の横持ち移動量が増し,氷の積込み等に下便となるが,早期利用の必要性が優先し,既述の案が採用された。(第二魚市場被害及び復旧図参照), 小中野町工業地区内排水路は個人で仮土留を行った。青森県では工事費538万円をもって全工事を施行する計画である。

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