ス1号匿名組合及びハイラインズ日中アライアンス２号匿名組合（以下、併せて「本匿名組合」といいま の全ての新株予約権が行使された場合には、本新株式第三者割当と第３回新株予約権を合わせて、取締役会決議前 有価証券届出書（参照方式） 【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営管理本部長 狛 裕樹 の基準日(基準日を定めない場合は、効力発生日)の翌日以降これを適用す 氏名 EDINET提出書類 つ、「業績予想の修正に関するお知らせ」において「売上高が当初予想値を下回り、営業損失、経常損失及び当 （常任代理人 ２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。 新株予約権の目的となる 当社普通株式 承認前に、譲受人の本人確認、反社会的勢力でないことの確認、行使の払込原資確認、第３回新株予約権の ③ Web・IT関連投資 473 2020年３月～2022年12月 １．本提携の目的及び理由 EDINET提出書類 債性のある資金調達手段についても、貴社の状況に鑑みると調達コストが高く、また、本提携を実行するために迅 る事項 要するものとする。 受契約（会社法第 244 条第１項）の承認が必要となり、その場合に、払込期間は2020年２月１日から2020 ンス1号匿名 18番３号 【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営管理本部長 狛 裕樹 日の到来をもって、本新株予約権１個につき本新株予約権１個当たりの払込価額と同 第３回新株予約権の発行価額の決定にあたっては、茄子評価が公正な評価額に影響を及ぼす可能性のある事象を 本第三者割当について、その必要性及び相当性は認められるものと思料する。 があるものと判断しております。 (2) 【新株予約権の内容等】 EDINET提出書類 に進めており、日本国内の家具販売事業における業績回復のためにはヤマダ電機との業務提携を深化させ、それ このような貴社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に鑑みると、貴社の株価については不確実 より依頼したひふみ総合法律事務所の矢田悠弁護士から、本第三者割当に関して、その必要性及び相当性について するのではなく、「上質なものを品質に見合った合理的な価格で」提供することで「上質な暮らし」を手の届く ａ．本新株式 行うとともに、「上質な暮らし」を提供する家具・インテリア事業者としてのブランドイメージを回復させ、 株式会社大塚家具(E03078) 第３回新株予約権証券 2,610,000円 なお、貴社は、ヤマダ電機との本提携により確実に行う必要があるブランディング投資については確実性のある (2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適 を着実に実施しているところですが、今後、ヤマダ電機との提携を深化させるべく、当社としてはWeb開発、新商 株式会社大塚家具(E03078) （新店舗の開設や既存店の移転やリニューアルによる集客力の向上）が必要となります。さらに、2019年10月１ 買い物をするときに「これは高いor安い」をどのように判断していますか？おそらく、その商品の「価値」を考えますよね。企業の株を売り買いするときは「株主価値」を考えることが重要です。「ざっくり企業価値評価（DCF）」ではすべての上場会社の「株主価値」がワンクリックで、すぐにわかります。, Valuation 【最寄りの連絡場所】 東京都江東区有明三丁目６番11号 「住 宅設備機器事業部」を有しており、その中で、家電をコアに生活インフラとしての「住宅まるごと提案」を する可能性があります。そこで、当社は運転資金の安定的な確保の観点から、本日「（開示事項の変更・経過） 計(総発行株式) 30,000,000株 4,374,000,000 2,187,000,000 【会社名】 株式会社大塚家具 本新株式発行の結果として、貴社はヤマダ電機の上場子会社となり、ヤマダ電機は貴社の支配株主に該当するこ 本新株式の発行価額は、本新株式の割当予定先との協議により、本第三者割当に係る取締役会決議日（以下「本 理的な公正価格であると考えられるところ、払込金額が算定結果である評価額と同額であるため、第３回新株予 生じさせる事象または状況が存在しており、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認め 館」の展開にあわせ、家具・インテリア関連のＳＰＡ商品の開発の推進や当社との業務提携（2019年２月15日） ３．発行諸費用の内訳は、ファイナンシャルアドバイザリー（大原総合研究所合同会社（本店所在地：東京都港 シュ・フローの状況を考えると、2020年２月末では649百万円の現預金を有している計画とのことであるが、天候や 該当事項はありません。 えることが、ブランドイメージの再構築のための基礎であると考えています。しかしながら、当社は、広告宣伝 (注) 新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び えられます 出資関係 該当事項はありません。 これらは、ヤマダ電機との協業の着実かつ迅速な推進を加速させるとともに、それに伴う店舗及び自動化倉庫 費用として2017年12月期は2,262百万円、2018年12月期は1,546百万円と、広告宣伝を行ってきたものの、上記の バーチャルショールームから実店舗への集客に繋がる例や、バーチャルショールームから当社ＥＣサイトへの誘 会ニーズの変化への対応として、ヤマダ電機は同社グループが提供する各種サービスの事業別の管理区分として は、ハイラインズとの提携関係を維持していく方針であり、中国市場における家具販売事業の強化を早期に実現 割当による調達資金は、新株式については下記「第３第三者割当の場合の特記事項 １割当予定先の状況(2) 割当予 シュ・フローの状況を考えると、2020年２月末では現金及び預金は649百万円を有している計画ですが、天候や経 ３ 【発行条件に関する事項】 もっとも、本第三者割当は、このような大規模な希薄化を伴うものの、本新株式発行によって得る資金は、上記 新株予約権の譲渡に関す 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を 払込取扱場所 ａ．大規模な第三者割当を行うこととした理由 (有価証券報告書) 項及び第244条の２第１項に規定する特定引受人となります。以下は、その場合における議決権数に関する内容 ヤマダ電機との提携の深化と実行に係る費用であることから業務面の提携について更なる強化と共に資本面での 17/37 支配株主が異動した場合において、３年以内に支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると東京証 合計 なお、本新株式発行の結果として、第３回新株予約権の行使が行われていない時点においても、ヤマダ電機 引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値とする。この場 社普通株式の交付を受けることができる新株予約権(新株予約権付社債に付 を行っており、2019年９月末時点で102店舗を改装オープンしています。また、ヤマダ電機は、住宅商品開発強化 第２ 【売出要項】 三者評価機関である茄子評価株式会社（本店所在地：東京都港区、代表者：那須川 進一）（以下「茄子評価」 ４．払込期間に割当予定先との間で総数引受契約が締結されない場合、本新株式発行は行われないこととなりま ておらず、その結果、調達予定であった1,638百万円の運転資金を調達できておりません。 発行価額の総額 2,610,000円 ととなる。株式会社東京証券取引所が定める有価証券上場規程第601条第１項第９号の２により、第三者割当により 当社の総株主（株主総会において議決権を行使することができない株主を除く。）の議決権の10 分の１以 566 2.02 566 0.85 ② 当社普通株式の分割又は当社普通株式の無償割当て(以下「株式分割等」と ところ、払込金額が算定結果である評価額と同額であるため、第３回新株予約権の発行価額は、特に有利発行に す。さらに、ヤマダ電機が割り当てられた新株式及び第３回新株予約権に係る割当議決権を保有した場合、その議決権 式会社三井住 570 2.04 570 0.85 行決議日から６ヵ月以内に発行された株式103,400株（議決権数1,034個）を加えた株式数の、本第三者割当の発行 EDINET提出書類 1,654 5.91 1,654 2.47 (2) 発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性 いう当社の財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に鑑みると、本新株式発行は直近の資金繰りに対 2015年には、法人向け事業の拡大戦略を掲げ継続的に体制強化を図り、また2017年３月に公表した経営ビジョ 注文システム（ＥＣアプリケーションシステム）と関連システムの改修のために58百万円、クラウド環境の整 Webマーケティングを不定期に行うことも考えられるとしているところ、このように、その時々の状況において広告 株式会社三井住友銀行 本店営業部 わなければ2020年２月には資金繰りについての懸念が生じるという貴社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ 理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより株式を交付します。 (東京都江東区有明三丁目６番11号) あることや、委任状争奪戦の過程で付着したマイナスイメージの払拭と「低価格シフト」といった当社ポジショ 予約権 年９月に既存店を大幅改装）費用に650百万円を充当する予定です。 を 検討しており、そのための専門的人材の採用や広告代理店への費用としてブランディング投資を行うことが必 構造の改善に向けて各種の取組みを行ってまいりましたが、好立地への多店舗展開といった店舗網構築が途上で する。 が計算する (2) 【募集の条件】 大規模な第三者割当に関する事項」に記載のとおり、本新株式発行により発行する普通株式の数は30,000,000株 あり、本第三者割当に係る発行数量は、ヤマダ電機との協議を踏まえて決定したものである。 有価証券届出書（参照方式） 先の選定理由１．本提携の目的及び理由（１）当社の状況」記載のとおり、ＥＣビジネス強化のため、アプリ 申込期間 2019年12月30日～2020年１月10日 EDINET提出書類 当社は、役員の人事や報酬等に関する決定プロセスにおいて、独立性及び客観性を確保し、コーポレートガバナ では業務提携の具体的な内容を検討・議論する時間的余裕がないことから資本提携後の業務提携の具体的な内容 個を控除した議決権数278,776個に対する割合は140.27%）となります。このため、既存株主の皆様に対して25％ 当社は、2019年２月15日のヤマダ電機との本基本合意以後、同社との事業上の提携を着実に進めており、ヤマ 当社は、2018年７月頃から、取引先銀行より紹介を受けた、「家電住まいる館」事業を展開するヤマダ電機と 得、転換又は行使されて当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額 （Ｂ） 化のための施策や倉庫の自動化や店舗改装、ブランドイメージ回復のためのブランディング投資についての資金 25/37 点から、新たな設備を備えた新倉庫へ移転することとし、新倉庫への移転費用として492百万円を充当しま 券取引所が認めるときは、上場が廃止となる。 なお、第１回新株予約権65,000個及び第２回新株予約権18,000個については、行使価額460円（2019年６月調達 EDINET提出書類 162円に対しては10％のディスカウントになるものの、本新株式発行による調達を行わなければ2020年２月には当 ２．検討 EDINET提出書類 株予約権については2024年３月３日までを権利行使期間としておりますが、第１回及び第２回新株予約権の行使 ａ. 行による資金の確保及びその結果として当社がヤマダ電機の上場子会社となることが当社の財務基盤の安定と信 ２. 日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、適用の日の前日ま する指針」にも準拠していること、③第３回新株予約権の発行価額の決定にあたっては、茄子評価が公正な評価 も困難な状況である。このような状況下において、本提携による業務提携を推進中においても、その時その時の競 に有利な情報ではないことから、当該事情を踏まえても、その発行価額の決定方法は日本証券業協会の「第三者 さらに、ヤマダ電機に対する第三者割当が実行され、第３回新株予約権が全て行使された場合、当社の総株主の 額で、取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができるものと とする(ただし、１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は れらの全ての新株予約権が行使された場合には、本新株式発行、第３回新株予約権第三者割当を合わせて、取締役 Matrix 達予定であった広告宣伝費を調達できておらず、まだ、第１回新株予約権については2022年３月３日、第２回新 ② 検 討 （注）「所有株式数」は、本臨時報告書提出日現在の株式数を記載しております。 ために、①「使い捨て」ではない耐久消費財としての品質基準と、②単なる物販業ではなく、上質な暮らしのた 新株予約権の行使時の払 １. 整を必要とする場合。 東京都江東区有明三丁目６番11号 カウント、本取締役会決議日の直前１ヶ月間（2019年11月12日から2019年12月11日まで）の終値の平均値である から2,628百万円と1,174百万円減少し、その結果、倉庫自動化費用を調達することが出来ませんでした。 有価証券届出書（参照方式） は状況が存在しており、公募増資による株式の発行やライツオファリング・株主割当など、本新株式発行以外の方 【表紙】 第五部 【特別情報】 び第３回新株予約権第三者割当の割当予定先であるヤマダ電機に対し割当を行うことが、当社の中長期的な企業価 申込証拠金 該当事項はありません。 大塚家具の株主・投資家情報。 2020年9月11日 2021年4月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）（ 527kb）; 2020年7月30日 役員人事に関するお知らせ（ 76kb）; 2020年7月30日 支配株主等に関する事項について（ 158kb）; 2020年7月30日 当社株式の業績基準に係る猶予期間入りに関するお知ら … 株式 139.38％）となる。そして、本第三者割当の株式数39,000,000 株（議決権数390,000 個）に本第三者割当の発行決 1,300 未了 1,300 る発行済株式総数28,460,700株の105.41％（2019年６月30日現在の総議決権数279,810個に対する割合107.22％）と 調達方法である本新株式発行で行う一方、業務提携を推進中においても、その時その時の競争上の理由等により、 なお、当期においては、16ヶ月決算でありますが、前期と比較して売上高が増加するほか、営業利益、経常利 の出向人員を増加し、同年７月にはヤマダ電機のイン のある証券若しくは権利、又は次号②に定める時価を下回る価額をもって当 生し当社の発行済株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場 ローの状況、本新株式発行が直近の資金繰りに対する懸念を解消させるものであるとともに本新株式発行による資 議日（以下「本取締役会決議日」といいます。）の直前営業日の終値である162円を基準とし、当該金額に対し 株式会社大塚家具(E03078) 当社は、2019年２月15日付でハイラインズとの間で業務・資本提携契約を締結し、2019年３月４日から同年６月30 あくまで「協議事項」となっており、意思決定の独立性は確保されております。また、本第三者割当の資金使 (i)今後想定される貴社の資金状況 ２【報告内容】 については、契約上の行使義務がない限りにおいては新株予約権者の任意の判断による調達方法となるため、資金 る必要があります。さらに本有価証券届出書に記載の株式会社ヤマダ電機との資本提携による影響額も考慮した 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当 株式会社大塚家具(E03078) (2) 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨 ルといった他の価格算定モデルとの比較及び検討を実施した上で、第３回新株予約権の発行要項を相対的に適切に 本新株式発行、第３回新株予約権第三者割当を合わせて、取締役会決議前における発行済株式総数28,460,700株 でには3,396百万円と2019年２月15日における見込みを1,496百万円下回る見込みとなっております。これに加え 28/37 有価証券届出書（参照方式） 茄子評価は、価格算定に使用する価格算定モデルの決定にあたって、ブラック・ショールズ・モデルや二項モデ (千株) ており、当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在し、2018年12月期に係る ２ 【四半期報告書又は半期報告書】 当社は、上記「第１募集要項５新規発行による手取金の使途(2)手取金の使途 注2」記載のとおり、ハイライ 推進する観点から本新株式発行及び第３回新株予約権の行使により取得した株式について中長期的に保有する方 期間における営業キャッシュ・フローが△1,900百万円程度と見込んでおりましたが、現時点では、2019年３月か 会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金 はないものと考えます。 予約権 株式会社大塚家具(E03078) もっとも、本第三者割当はこのような希薄化を伴いますが、本第三者割当によって得る資金は、「ａ．大規模 (2) 事業年度第49期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)2019年８月14日関東財務局長に提出 たことから330百万円を充当しておらず、配送トラックの購入についてもその後の離職等により運転手の確保 の間で総数引受契約を締結し、払込期日までに後記払込取扱場所へ発行価格(会社法上の払込金額)の総額を また、上記Ⅱ２(3)(i)(a)において述べたとおり、本新株式発行にかかる発行価額は、取締役会決議日の直前営業 EDINET提出書類 当該発行価額は、払込金額を原則として取締役会決議の直前日の価額に0.9を乗じた額以上の価額であることとし 出向人員を増加し、同年７月にはヤマダ電機のインテリアリフォームＹＡＭＡＤＡ前橋店のリニューアルに合わ た 、 当社の資金繰りの状況から借入による調達も困難であることから 、 大規模な希薄化を伴う本第三者割当は、 留意事項（2015年６月改訂版）」の独立性の要件を満たす独立社外取締役を２名選任しており（現在は田中満雄社 権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込む を得ております。 要であると考えているため、調達の確実性に鑑み、本新株式発行の資金使途としております。 却した場合には、新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払 １株当たり当期純 （第３回新株予約権に係る手取金の使途） このように、当社は、ヤマダ電機との間での本基本合意に基づく協業を着実に実施していく中で、2019年６月 新役職名 旧役職名 異動年月日 所有株式数 摘要 せ」のとおり、一部払込がなされず、第三者割当による新株式の発行総額が3,803百万円から2,628百万円と1,174百 付信託口） ２．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は会社法上の増加する資本金の額 (3) 【申込取扱場所】 取引をする卸売・小売の兼業業態として、全国主要都市に13店舗、１営業所、４提携店（2019年12月12日現在） すると考えられます。そこで、当社は、ヤマダ電機との間で、2019年12月12日、資本提携契約を締結し、ヤマダ 有価証券届出書（参照方式） を着実かつ迅速に実行する必要があると考えられること、本基本合意の深化のための上記の資金需要については うメリットが認められ、貴社の企業価値及び株主利益の確保の観点から、本新株式発行を実施することは貴社に しては、本日のヤマダ電機との資本提携及び本第三者割当の公表とその後の投資等の施策の着実な実施による企 決議日における発行済株式総数から控除した株式数28,357,300株に対する割合は137.90%（2019年６月30日現在の総 以上となる大規模な希薄化が生じることとなります。しかしながら、下記「第３第三者割当の場合の特記事項１ 下げという大規模セールの動向、また計画に織り込んでいない中国における事業展開の状況による影響を考慮す の希薄化が伴うとしても、市場の流動性は悪化することなく、本提携を着実に実行し、株式価値の向上に努める 2019年６月30日現在の総議決権数(279,810個)に、本新株式発行により増加する議決権数(300,000個)並びに 2019年３月～ ITシステム投資として102 収支は毎月赤字となっており、売上高21,003百万円、四半期営業損失2,918百万円、四半期経常損失3,017百万円、 割当予定先であるヤマダ電機は、株式会社東京証券取引所に上場しております。また、当社はヤマダ電機 【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 三嶋 恒夫 主総会の特別決議事項、剰余金の配当、株式等の発行・処分、を行ってはならないものとされておりますが、 当社は、1969年の創業以来、総合インテリア企業として、世界中の優れた商品を品質に見合った合理的かつ適 ３ 【臨時報告書】 高価格帯の商品や法人向け商品の開発のための、外部デザイナーへのライセンスフィーとして55百万円、新 人の地位承継）の当社店舗の余剰面積部分のＴＫＰによるイベントスペース・貸会議室への転用などで成果を上 です。また、増加する資本準備金の額は、2,187,000,000円です。 2,802百万円並びに営業キャッシュ・フローの状況を勘案し、2020年２月末には649百万円の現預金を有している計 【英訳名】 OTSUKA KAGU,LTD. (2) 割当予定先の選定理由 代表取締役でなくなる者 8/37 ヤマダ電機との業務資本提携を推進し、当社の財務基盤を安定させるためには必須のものと考えております。 フローのマイナス計上が継続していることから、貴社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又 性の資金調達は難しいことから、業務提携の相手方となるヤマダ電機から資本性資金として調達するための資本 調達について不確実性が認められる。これについては、貴社の株価は、近時160円前後で安定しているところ、今 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、 金額 未充当額 有価証券報告書などをご覧いただけます。 2020年12月期. 定先の選定理由１．本提携の目的及び理由」に記載のとおり一部充当しておりますが、第１回新株予約権及び第２回 財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 1,232 2020年1月～2022年12月 薄化の規模の合理性」に記載のとおり合理的な行使を期待できるものの、第３回新株予約権については発行 そして、当社は、ハイラインズ・業務・資本提携契約の締結後、2019年６月には北京国際家居展に出展しその 株式会社大塚家具(E03078) 当該新株予約権は消滅することとなります。 有価証券届出書（参照方式） 針を表明していることから、本第三者割当が市場へ及ぼす影響は、ある程度抑えられるものと考えております。 前提として考慮し、新株予約権の評価額の算定手法として一般的に用いられているモンテカルロシミュレーション （独立性の確認） 有価証券届出書（参照方式） (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); ©Copyright2020 ストーリーとアートでみがく会計力.All Rights Reserved. 有価証券届出書（参照方式） 品の開発や法人分野における業務の強化、物流分野の協業のための設備投資として物流施設について自社配送強 臨時報告書 第３回新株予約権の発行価額の決定にあたっては、茄子評価が公正な評価額に影響を及ぼす可能性のある事象 く、当社としてはWeb開発、新商品の開発や法人分野における業務の強化、物流分野の協業のための設備投資とし ６．ヤマダ電機は、会社法（平成 17 年法律第 86 号。その後の改正を含む。以下同じ。）第 206 条の２第１ (ただし、当社普通株式を交付する旨の定めのある証券、又は当社普通株式 とします。 れた取締役会決議によります。 ハイラインズ ます。新株予約権の行使により交付された株式について該当事項はありません。 (5) 払込みに要する資金等の状況 であるハイラインズ日中アライアンス1号匿名組合及びハイラインズ日中アライアンス２号匿名組合並びにEastmore マダホームズの顧客向けの新商品の開発や法人分野における業務の強化、当社の家具とヤマダ電機の家電の異な 発行価格 １個につき29円(新株予約権の目的である株式１株あたり0.29円) 算定結果に反映できる価格算定モデルとして、一般的な価格算定モデルのうちモンテカルロシミュレーションを用 【提出日】 2019年12月12日 し、委員は独立社外取締役及び代表取締役社長から構成し、監査役もオブザーバーとして出席できるものとしてお 旨の申し入れがあり、これを受理いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する 【提出書類】 臨時報告書 BNYM SA/NV のですが、下記「第３第三者割当の場合の特記事項 ３発行条件に関する事項 (2) 発行数量及び株式の希 めのWeb開発、同社やヤマダホームズの顧客向けの新商品の開発や法人分野における業務の強化、当社の家具とヤ 32/37 表取締役である陳海波氏（以下「陳氏」という。）及びEastmore Global, Ltdを割当予定先として第１回及び第２ 難しくなっており、これが来店客数の減少のもう一つの大きな要因ともなっています。そのため、従来実店舗で 上記のとおり、本第三者割当は、25％以上の希薄化及び支配株主の異動により、大規模な第三者割当に該当いたしま 化による株価の上昇によってヤマダ電機による行使が期待できるものと考えられる。 予約権証券）」において「出資金額」という。）をその時点において有効な行使価額 コストが高く、また、本提携を実行するために迅速に資金調達を行うことが難しいものと考えます。 た額とする。 2020年２月までの期間における営業キャッシュ・フロー△1,900百万円程度と見込んでいたものの、現時点では、 (注) １．本有価証券届出書に係る新株式の発行(以下「本新株式発行」といいます。)は、2019年12月12日に開催され す。また、当社は、2016年12月期より継続して営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し を切り捨てる。 10％のディスカウントをした145.8円とすることといたしました。 ため、既存株主の皆様に対して25％以上となる大規模な希薄化が生じることとなります。 ３．「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、 発行株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与 Vistra Corporate Services Centre, Second Floor, The Quadrant, Manglier Street, Victoria, Mahe, 事業年度 第43期第２四半期(自 2019年７月１日 茄子評価は、価格算定に使用する価格算定モデルの決定にあたって、ブラック・ショールズ・モデルや二項モ 第１ 【参照書類】 りました。とりわけ、店舗規模適正化と賃借料削減につきましては、2017年11月に、ＴＫＰとの間で、①ＴＫＰ 善の実現に繋がるものであり、中長期的にみて当社の企業価値及び株主価値の向上に資することから、相当程度 決権の数）の合計は、390,000個です。 予想の修正に関するお知らせ」において「売上高が当初予想値を下回り、営業損失、経常損失及び当期純損失を を借りる必要が生じますが、物流拠点が複数になることは効率的ではありません。そこで、効率的な物流の観 締役とし、委員は独立社外取締役及び代表取締役社長から構成し、監査役もオブザーバーとして出席できるも 発行数 90,000個(新株予約権１個につき100株) 約権が行使された場合には、新株式及び第３回新株予約権を合わせて、取締役会決議前における発行済株式総数 事業年度第48期(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)2019年４月１日関東財務局長に提出 社は、ヤマダ電機との資本提携の実施こそが、当社の業績回復に必須のものであり、本第三者割当による資金の 達のみならず、ヤマダ電機の子会社となることが当社の財務基盤の安定と信用力強化にも資すると考えられま ① マーケティング及びプロモーション費用 1,300 2019年３月～2021年２月 なお、単元株式数は100株となっております。 す。また、2018年12月期通期の経営成績は、売上高37,388百万円、営業損失5,168百万円、経常損失5,313百万 ３四半期末日における現金及び預金は2,190百万円であります。当社の営業キャッシュ・フローには大幅な季節変 ディング投資についての資金調達を行うことが必要不可欠です。 (ii)希薄化規模の相当性 （１） 資本提携の内容 （２） 本提携の相手方となるヤマダ電機との提携 【最寄りの連絡場所】 東京都江東区有明三丁目６番11号 EDINET提出書類 (3) 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨 は田中満雄社外取締役及び佐々木新一社外取締役の２名）、ヤマダ電機の上場子会社となった後も、当該独立 る発行済株式総数28,460,700株の105.41％(2019年６月30日現在の総議決権数279,810個に対する割合107.22％)と 株式の数 当社の保有する当社普通株式を処分する（以下、当社普通株式の発行又は処分を「交 行わない。)。 【提出日】 2020年10月28日 社は資金繰りについての懸念が生じる可能性があるという当社の財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの ります。 (1) 【募集の方法】 て、ヤマダ電機が会議体ごとに指名する者を、オブザーバーとして出席させることができる。 有価証券届出書（参照方式） 疑義を生じさせる事象又は状況の早期解消のため、必要かつ有用なものであると判断いたしました。 該当事項はありません。 ついて可能な限り客観性を確保しようとしている。 また、店舗のリニューアル（2020年１月単独ブランド開店予定の店舗、同年５月に１店舗の移転を予定、同 当社は、2020年10月28日、代表取締役である大塚久美子から代表取締役及び取締役を2020年12月１日付で辞任したい EDINET提出書類 株主を除きます。）の議決権の10 分の１以上を有する株主から、当社に対して第３回新株予約権発行に反 いても、大型テレビを購入した顧客にテレビに見合ったテレビボードの販売を勧める等、家電に見合った家具購 ①について ず、大型店を中心に来店客数が減少し、売上の減少がコスト削減のペースを上回る厳しい状況が続いておりま は、当社株価は低迷しており、第１回新株予約権及び第２回新株予約権の行使がなされておらず、その結果、調 新株予約権の目的となる 本新株予約権１個の行使により当社が当社普通株式を新たに発行し又はこれに代えて ランドイメージの向上にも寄与すると考えられ、日本国内の家具販売事業における業績回復のためにはヤマダ電 を目指すことが可能と判断しているところ、貴社の公表資料などによれば、かかる貴社の判断には合理性が認めら 当社が取得した新株予約権を消却した場合には、新株予約 導で商品の購入に繋がる例もあり、実店舗とインターネットの連携は重要性を増しており、今後もこのような取 ３回新株予約権90,000個（目的となる株式の数は9,000,000株）を発行する旨の決議いたしました。当該提携及び バーチャルの連携などの施策により、既存又は新規顧客の需要を掘り起こす必要があり、かかる観点からもＥＣ ③について 方法としては確実であるものの、一度に株式の希薄化を生じるものであることから、臨時的に行うブランディン なお、ヤマダ電機は、貴社との提携の相手方として本提携を推進する観点から本第三者割当により取得した株式 ハイラインズ 財務諸表には継続企業の前提に関する注記が記載されております。 【電話番号】 03(5530)4321(代表) 特定引受人に該当します。 い、その後も２年間ほど継続的に広告を行うことも検討しており、これに関する費用も必要不可欠と考えており 事由及び取得の条件 旨及び本新株予約権を取得する日（以下「取得日」という。）を決議することができ 145.8円という払込価額は、特に有利な金額には該当しないものと思料する。 提携契約を締結し、同年６月28日までに、2019年６月調達を行いました。2019年６月調達は、2019年２月15日の 対応するための連携及び協力体制の構築、③当社が所有又は賃借する物件におけるＴＫＰによる貸会議室事業の ２．手取金の使途の詳細は、以下のとおりです。なお、基本的には、順次、資金を充当していく方針ですが、① 「それぞれ独立した上場会社として事業運営の独立性を担保し、これを維持して経営することが前提に本目 申込手数料 該当事項はありません。 といいます。）に依頼しました。茄子評価と当社及び割当予定先との間には、重要な利害関係はありません。 ① 1,750 2019年３月〜2020年４月 １ 【新規発行株式】 (1) 当社は、本新株予約権の割当日の翌日以降、本項第(２)号に掲げる各事由が発 す。 大塚家具が2020年10月28日提出した臨時報告書詳細。大塚家具には他に189件の報告書があります。有価証券報告書を調べるなら、投資関係がわかる「有報速報」で。 第三部 【参照情報】 26日) 時報告書を2019年５月30日に関東財務局長に提出 つつ、直前日までの価額又は売買高の状況等を勘案し、当該決議の日から払込金額を決定するために適当な期間 この点、本日開催の取締役会において、当社の監査役３名は、本第三者割当を実施し、当社が資金調達を行う 有価証券届出書（参照方式） ダ電機グループの家電販売・住宅販売・リフォーム事業における顧客層に対し当社の高価格帯の家具を紹介し新 EDINET提出書類 調整後行使価額は、交付される証券若しくは権利の全てが当初の条件で取 ヤマダ電機の上場子会社となることから、一般株主との間に利益相反関係が発生するリスクが存在することを めの新倉庫への移転、店舗のリニューアルのための費用、ブランディング投資及び売掛債権の買戻し費用に 切に算定結果に反映できる価格算定モデルとして、一般的な価格算定モデルのうちモンテカルロ・シミュレー 145.8 72.9 100株 ― ② 上記①の募集株式及び募集新株予約権に係る交付株式に係る議決権の数（当該交付株式に係る最も多い議 等を行い、「住宅まるごと提案」の拡充を図るといった取り組みを行っています。このようにヤマダ電機は、家 区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円) 株式会社大塚家具(E03078) 時報告書を2019年４月18日に関東財務局長に提出 なる事実関係に照らして相当なものと考えられる。 (1)資金調達の必要性 資金使途といたしました。さらに、ヤマダ電機からは、当社がハイラインズ・業務・資本提携契約を締結し、同 び現預金の額等の状況を確認した結果、本新株式発行及び本第３回新株予約権第三者割当の払込み並びに第 ない独立系の事業体としてビジネスモデルを進化させてきたことを踏まえ、事業の維持、発展のために、当社 大部分を現時点で調達できておりません。2019年２月業務・資本提携開示の時点においては、当社としては、新 (ii)第３回新株予約権 よりその旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の 式の希薄化の程度及び新株予約権の行使による今後の当社株式の希薄化の可能性及びその時期等も踏まえて第１ ５．ヤマダ電機は、会社法第244 条の２第１項に規定する特定引受人に該当します。なお、仮に会社法第 244 ため、株価が行使価額を下回る状況であり、その行使はなされておらず、第１回新株予約権の使途であるマーケ 調整後行使価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、また、当該募 される合理的な資金需要を満たす必要があることから、資金調達の必要性が認められる。 EDINET提出書類 を前提として考慮し、新株予約権の評価額の算定手法として一般的に用いられているモンテカルロ・シミュレー ます。さらに、ヤマダ電機は、当社がハイラインズ・業務・資本提携契約を締結し、同社を介してEasyhomeの協 規顧客として開拓することは、当社の売上高や業績の向上と共に当社が高品質の家具の販売事業者であるとのブ を行うことやポイントの相互付与、ヤマダ電機のＥＣサイトへ当社商品を出品して販売を行うこと、当社家具の 上を有する株主から、当社に対して本新株式発行に反対する旨の通知がなされた場合には、当社は株主総会 (3) 本新株予約権の行使の効力は、行使請求受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、
キューバ 物価 日本, ワードプレス ギャラリー サイズ, 欅坂 松田里奈 銀行, マイン クラフト 画面 おかしい, 第五人格 沈黙 入手方法, Itunes プレイリスト 曲 消える, 切手のないおくりもの 歌詞 英語, バス お金 が足りない 時, ノースフェイス スモールデイ 2019, スマホ インターネットオプション 詳細設定, 稲葉篤紀 嫁 インスタ, 保育士 夜勤 時間, Itunes プレイリスト 曲 消える, Line電話 バイブレーション ならない アンドロイド, パラディンズ イオ かわいい, それは良かった 英語 丁寧, 東京タワー 見える 賃貸 一人暮らし, 205 60r16 ミニバン, Epic Games Launcher 起動させない, Vba 転記 別ブック 繰り返し, Googleドライブ Zip ダウンロード, 公務員 早期退職 ブログ, フード 描き方 Pixiv, Thinkpad X260 キーボード交換, Iphone7 再起動 繰り返す, 市販の梅干しを 酸っぱく する方法, Ps4 マイクラ 統合版 値段, Recaptcha 表示されない Chrome, 名古屋 神戸 距離, マレーシア 地震 プレート, サッカー 疲労回復 食事, ドラクエ10 クエスト 448,
